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女性の遺体から薬物 押尾容疑者 MDMA摂取で急死か

合成麻薬MDMAを服用したとして、麻薬取締法違反の疑いで、俳優の押尾学容疑者(31)が逮捕された事件で、押尾容疑者とマンション内に一緒にいて死亡した女性(30)の遺体から薬物が検出されたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁麻布署は女性がMDMAを摂取したことで急死したとみて、詳しい死因を調べている。

 女性の肋骨(ろっこつ)が折れていたことも判明。押尾容疑者は「女性に心臓マッサージを試みた」と供述しており、同署は心臓マッサージの際に折れた可能性があるとみている。

 同署の調べによると、女性は2日、六本木ヒルズ(東京都港区)の部屋で押尾容疑者と一緒にいたところ、体調が急変して死亡したとされる。押尾容疑者は「女性から錠剤をもらって一緒に飲み、女性は2錠目を飲み異変が起きた」と説明。同署が3日、押尾容疑者に薬物の尿検査を実施したところ、MDMAの陽性反応が出ていた。

 女性は銀座の高級クラブなどでホステスとして働き、押尾容疑者は客として女性の店を訪れていた。女性の自宅マンションからは薬物とみられる微量の粉末が見つかっている。



久々の登場でご無沙汰です。

このところののりぴー、押尾容疑者関係の報道が多く、芸能人の素顔が汚く見えましたね。

酒井容疑者に関しては毎日驚きの連続でしたよ。わしも女を見る目がないからね、すっかり清純な女性と思っていました。

押尾容疑者に関してはつっぱっていただけ、ざまーみろと思われているようですね。男はつっぱって生きるなら筋の通った生き方しなきゃね。

女とシャブやってセックスするという子供以下の発想に、突っ張る価値も無い!

どちらの容疑者にも子供がいましたよね。

芸能人である前に、男、女である前に、まず親であると言う責任感がまるでない。

『セックスしたらできちゃんたんで、とりあえずメシ食わせて育てていた』って感じですか?

お前ら子供を何だと思ってやがる!面倒臭いなら親なんかになるんじゃねえよ。

百貨店業界の低迷続く中、東京・豊島区の三越池袋店が51年間の歴史に幕

百貨店業界の低迷が続く中、三越池袋店が51年間の歴史に幕を下ろした。
店舗の規模が小さく、売り上げ不振が続いたためで、営業最終日の6日は、閉店を惜しむ多くの人が訪れ、午後8時すぎに最後の客を送り出し、シャッターを下ろした。



わしが小さかった頃、デパートに行くのは年に1回あるかないかだったが、そりゃデパートに行く前は気分が高揚し、買い物なんて関係なく、まるでテーマパークにいくような楽しさがあった。
大きなビルの隅々に綺麗な商品が所狭しと並べられ、綺麗なお姉さんが上品に接客するその売り場は別世界であった。
屋上に行くと小さな遊園地みたいのがあり、10円でスローに動くロディオボーイみたいな遊具に乗り、何が楽しいのか今となってはわからないが、ワクワクしたことを思い出す。

時代は廻り、わしもいいおっさんになった。デパートと聞いてピンとくるのはサザエさんですねえ。
サザエさんの世界では未だにわしの幼少の頃の価値観が描かれています。今の子供達はサザエさんを見てどう思っているのだろう。
サザエさんがデパートに買い物に出かける。カツオやワカメも一緒に行きたがる。両手たっぷりのお買い物した荷物を持って帰宅。
こんな風景身近には感じないご時勢となった気がする。

今の時代だとこんな感じではないでしょうか。
サザエ「カツオ、ワカメ!デパートに行くけど一緒に行く?」
カツオ「行かなーい!今DSやってるし」
ワカメ「デパートなんかつまんない!ドンキに行くなら行きたいけど」
タラちゃん「トイザラスがいいでしゅ!」
マスオ「家でゴロゴロしているに限るよ!」
フネ「今時デパートで買い物なんてもったいないでしょ!」
波平「デパートとスーパーってどう違うんじゃ」
タマ「じじいは黙っていろ!」

てな感じかな、そうつまり時代は変わり、古き良き昭和とともにデパートの需要は無くなったのでした。

「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論

「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題だ。筆者は、米シリコンバレーでコンサルタント会社を経営する渡辺千賀さん。経済が伸び悩む日本ではもはや成功体験ができないというのが理由だが、ブロガーらの間では賛否両論だ。

■日本は、格差社会・誘拐多発のアルゼンチン型に?

 この刺激的なブログを書いた渡辺千賀さんは、東大工学部を出て、アメリカの名門スタンフォード大学でMBAを取ったという才媛。職歴も、三菱商事に勤めた後、マッキンゼーで戦略コンサルティングに携わり、2000年にシリコンバレーで起業、と華やかだ。

 そんな渡辺さんが日本を見る目は厳しい。

 自らのブログ「On Off and Beyond」の2009年4月27日付エントリー。20年ほど後の日本について、ベストケースでも、経済に活力がなく、観光に頼ってそれなりの生活を送るフランス型だと指摘した。最もありうるのは、格差社会が進んで金持ちが誘拐を恐れて暮らすアルゼンチン型。同国は、かつて日本のように世界の中核を担うと言われたからだという。そして、ワーストに挙げたのが、あまりの貧困に右翼の台頭を許してしまうケースだ。

 そして、日本ではもはや、高度成長期のような「成功体験」が味わえず、自信を持つことが難しいことを示唆し、「日本はもう立ち直れないと思う」と明言したのだ。そのうえで、「海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい」と促している。

 海外で働く場所として、渡辺さんは、中国でもインドでもベトナムでも、成功体験ができる「伸びてる場所」だという。自らが働くシリコンバレーは、ハイテク・ベンチャーが大学から育つのを目の当たりにして、そのダイナミズムに目から鱗が落ちたという。渡辺さんは、海外が嫌になれば、日本で就職すればよく、留学経験などがあれば優位になるとしている。そして、進路変更ができなくなる前に、「若い人に早く気づいて欲しい」と呼びかけている。

■池田信夫さん「日本人の多くが『希望がない』と思っている」

 渡辺千賀さんのブログ日記は刺激的なだけに、コメント欄やほかのブログでも賛否両論が相次いでいる。

 アルファブロガーとして知られる小飼弾さんは、自らのブログ「404 Blog Not Found」で、「よくぞ言って下さいました」と賞賛した。自らの海外体験があったからこそ自信が持てたとし、回りもそうだと述べて、「海外を知らないと日本に留まる資格もない」ようになりつつあるとしている。自分ではなく日本に希望している人が多すぎるから逆に日本に希望がないとも指摘し、「もはや日本を支える人材を、日本国内だけで育てることが無理」と断言している。

 一方で、渡辺さんの日記内容について、反発するブロガーもいる。

 ソフトウェアエンジニアの北山朝也さんは、自身のブログ「フューチャーインサイト」で、「立派な志だと思いますが、はっきりいって大きなお世話ですよね」と漏らした。北山さんら20代後半の世代は、高齢者が増えたために割を食っているとしながらも、「勝つ」ことよりそんな社会を誇りを持って支える「撤退戦」も選択肢だとした。

 渡辺さんに近い考えは、経済学者の池田信夫さんが、自らのブログですでに述べている。反響が大きかったという2009年4月19日のエントリー「希望を捨てる勇気」だ。池田さんは、「2ちゃんねるで書き込みが今も続いており、私の話に『けしからん』ではなく、『その通り』みたいな反応になっています。日本人の多くが『希望がない』と思っており、なかなか深刻ですよ」と言う。

 ただ、渡辺さんが海外で働くよう呼びかけたことには、「留学はごく一部の人たちの特殊な解決策でしかなく、国民の大部分には解決になりません」と懐疑的だ。そのうえで、池田さんは、日本悲観論の主な要因は政治だと説く。

 「正社員と派遣などとの格差固定は深刻で、若者にとって会社は、かつてのようなコミュニティではなく、既得権を守るクラブでしかなくなっています。新卒で就職できない若者が増え、身分保障されていない人が近い将来、多数に上る恐れがあります。しかし、政府は、相も変わらずバラマキ政策を続けており、必要な雇用対策を打ち出していません。日本経済がよくなるいい材料がなく、国民は、大変なことになると思い始めています。マスコミも景気対策に批判的になったのは、これまでなかったことですよ。投資は先行きの見通しでするものなので、未来への確信がないと、経済は立ち直りませんね」


いいかい!希望ってなんだい?一攫千金か?成り上がりか?多くの国民は幸せに暮すことが目的で、変に日本に魅力が無いような議論はナンセンスなんだよ!人それぞれ自らの思う幸せの形を追えばいいのです!

新型インフルエンザとGW

今年の大型連休も、もうわずかになりました。これだけ新型インフルエンザの報道がされても多くの方が海外に出かけているのですね。

今日のニュースでは関西空港と中部空港で疑いのある方がでたそうですが、わしには氷山の一角でしかないと思うのである。入国時の検査も重要であるが、潜伏期間が3日から4日あるようですので、いずれ国内でも何人かは新型インフルエンザの患者がでてくるだろう。

出たからと言って何なのだろう?この疑問はわしだけだろうか。毎年インフルエンザは流行し、何人も身体の弱い方が犠牲にはなっているが、毎年流行しているインフルエンザの際は国も国民も今回のような対応をしているのだろうか?

マスコミの騒ぎすぎで国が振り回され、国民も過剰反応しているとしか見えない。日本の医療技術や環境を持っていれば騒いでいるほどの犠牲者は出ないと思いますが、違いますかねえ。

むしろこれから夏を迎える段階では心配はないと多くの専門家も言っているように、心配しなければならないのは10月以降に寒くなってきてから同じインフルエンザが流行した時の対処をしっかり行うことが重要と思いますが・・・。

恐らく、これからアジアでも流行すると思うが、アジアからの飛行機もこれから同じように検査されるのか?そんなことなら飛行機全便検査になったとしてもおかしくない。すでに全世界に患者はいるのですから。利用者はたまらないなあ。観光なら我慢もするが、仕事でちょくちょく使うわしにとってこれから毎度そのような検査で飛行機に缶詰されるなんて考えただけでもいやんなっちゃうねえ。

「五輪妨害テロ」で死刑執行=中国

新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガル市で昨年8月、武装警察部隊が襲撃され、隊員17人が殺害された事件で死刑判決が確定したウイグル族の男2人が9日、処刑された。カシュガル地区中級人民法院(地裁)は同12月の一審判決で「北京五輪を妨害するためのテロ攻撃だった」と認定していた。
 2人はこの日、市民ら約4000人を集めて開かれた宣告大会で改めて判決を言い渡された後、刑場に送られたという。


このご時世公開処刑だってさ!そんなことやるのは北朝鮮はじめ独裁国家と相場はきまっている。それが民衆集めて殺人ショーですか?あの開かれた中国で?日本人を野蛮だとか暴力的とか、どっから物をいってるのやら。
失礼!中国は共産党の独裁国家でした。人権なんて糞食らえですなあ

中国で「ウルトラマン」たたき=温首相の問題視きっかけに

中国の温家宝首相が最近、孫がテレビで「ウルトラマン」の番組を見過ぎて困るという趣旨の発言をしたことから、同国内でウルトラマン非難の声が起こっている。
 5日付の香港紙・リンゴ日報などによると、温首相は3月31日、湖北省武漢市のアニメ関連会社を視察した際、「わたしの孫が見るテレビ番組はウルトラマンばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」と述べた。
 中国政府の指導者がテレビキャラクターについて言及するのは異例。このため、温首相の発言はインターネット上で大きな反響を呼び、「ウルトラマンが怪獣を倒すのを見た子供が、まねをして同級生をいじめるので、頭が痛い」「ウルトラマンと言えば(戦争中の)日本人を思い出す。人を殴ったり、殺したりすることしか能がない」などと批判が相次いだ。


わしも幼き頃ウルトラマンにはまっていたなあ。そりゃかっこよかった。ウルトラ警備隊のヘルメットを毎日かぶって出かけていた。塩ビの人形も沢山持っていた。

で、中国でウルトラマンが叩かれているって、そりゃただごとではない。
ウルトラマン=日本人、これは間違っていない。正義の味方日本人が悪者をやっつける。
まあどうでもいい話ですけど、

温首相!ウルトラマンにどうのこうの言う前に、中国のテレビ製作に渇入れんかい!

サッカー=イラクでサポーターが選手射殺、同点シュートを放つ直前

イラクで行われたサッカーの試合で、同点ゴールを決めようとした選手を相手チームのサポーターが射殺する事件が起きた。現地の警察当局が16日に発表した。
 事件は14日、首都バグダッドの南約100キロの都市ヒッラーで行われた地元チームの試合で発生。試合終了間際、ゴールキーパーと1対1になりシュートを決めようとした選手に、観客の1人が拳銃を発砲した。容疑者はすぐに逮捕されたが、撃たれた選手は死亡したという。
 イラクではサッカーの人気が高く、イラク代表が2007年のアジア杯で優勝した時は国内全体が祝杯ムードとなった。


そんなことありなの!?衝撃的な事件である。
関係ないが、この場面を想像し、どんだけ早打ちなの!っていうかはなから打つつもりだっただろう!

スピード違反は急患でやむを得ず、医師が軽減措置求め提訴

急患のために病院へ向かう途中、スピード違反をしたが、警察庁通達の軽減措置を受けられず免許を取り消されたとして、東北大病院の男性医師が県を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を、仙台地裁に起こした。

 警察庁の通達では、急患往診や傷病人搬送などやむを得ない事情があった場合、免許取り消し期間が1年から180日の免許停止に軽減されるとあり、医師は通達の適用を求めている。

 訴えでは、男性医師は2008年9月24日夕、担当する入院患者の病状が悪化し、応援に来ていた別の病院から戻る途中、仙台市青葉区で、制限速度40キロ・メートルを上回る96キロ・メートルで乗用車を運転。交通取り締まりを受け、累積が計15点となり、1年間の免許取り消し処分になった。

 医師は、通達の適用される事案で、1年間の免許取り消し処分は違法とし、応援診療も事実上出来なくなったとしている。

 宮城県警訟務室は「コメントは差し控えたい」としている。


この記事を読みながら昔の出来事を思い出した。私は以前某国家公務員をやっておりました。名前を出すといろいろ問題ありますので簡潔にお話しすると、直属の上司が会議出席の為、地方事務所からサイレンと車上灯を回してやってきたことがあった。それなりに問題にもなり怒られていたが、それだけで事はすんでしまった。
会議に遅刻しそうになり、サイレンならして参上する公務員もおれば、人を助けようと一生懸命になりスピード違反で捕まる医師もいる。何が正義で何が悪なのか。そんなものさ!と思ってはみるが、何か釈然としない世の中である。

<違法献金>2団体とも解散、返還は困難…頭痛める政治家

西松建設による違法献金事件を巡り、同社OBが代表だった2政治団体からの献金を受け取った政治家側が相次いで返還を表明しているが、2団体とも既に解散しており返還が困難な状況になっている。政治資金規正法を所管する総務省によると、西松建設への返還は可能だが、同社に返還すれば献金元が同社だったことを事実上認めることになり、返還を表明した政治家側は頭を痛めている。

 これまでに返還を表明したのは、二階俊博経済産業相▽山口俊一首相補佐官▽加納時男副国土交通相▽森喜朗元首相−−らの政治団体など。

 同法は献金の返還方法の規定がなく、返還する場合は一般的な支出と同じ扱いになる。総務省などに提出する収支報告書には、「その他の経費」の項目に「返還金」名目で記載するのが一般的だ。

 問題になった政治団体「新政治問題研究会」(95年設立)と「未来産業研究会」(98年設立)はともに06年末に解散しており、献金の返還先は消滅した状況にある。同法には支出先の規制は特にないため、政治家側の政治団体が西松建設に返還するのは可能だが、西松建設側としても受け取れないとみられる。

 同省によると、国庫への返納は同法の想定を超えるため判断がつかないといい、返還先がないまま宙に浮く可能性がある。

 山口補佐官は6日、「みんなで返すのなら、自民党コンプライアンス室などでまとめて返してもらうしかない」と語った。


本来政治献金自体に問題がある。献金するということは何らかの便宜を強要することにつながり、公平な政治活動など出来るわけがない。それを今まで法の網の目をくぐるような手法で行ってきていることに国民は怒っているのです。小沢代表がどんなに法に則って行っていると言っても、国民は納得しないのです。更に複数の自民党議員がここに来て返還を申し出ているが、銭にまみれたやからという印象は拭えない。官僚に対する批判や中傷を行う前にまず自らの公平な政治活動を行うべきでは!そうでなければズル賢い官僚からの攻撃に都度このようにさらされ続けるでしょうね。

「都市一つ壊滅したかも」小惑星あわや激突…豪学者が観測

3日未明、直径30〜50メートルの小惑星が地球の近くをかすめていたことが、オーストラリア国立大学の天文学者、ロバート・マクノート博士の観測で分かった。

 最接近時には地球からわずか約6万キロの距離で、博士は「衝突していれば1都市が壊滅するところだった」としている。

 地元メディアによると、同博士は2月27日、200万キロ以上離れた宇宙空間に時速3万1000キロもの速度で地球に向かって来る未知の天体を発見し、軌道を計算したところ、太陽の周りを1年半かけて公転する小惑星だった。この小惑星は3日午前0時40分(日本時間2日午後10時40分)に地球に最も近づき、その距離は、月との距離(約38万キロ)の6分の1弱に当たる約6万キロだった。

 この小惑星の大きさは、1908年にロシア・シベリアに落ち、2000平方キロの森を焼き尽くしたものに匹敵したという。

 地球への再接近は100年以上先になる見込み。


まさに一歩間違えたら映画のワンシーンのような大惨事になっていたと思うとぞっとしますね。
100年後にまた再接近するようですけど、いつまたこのようなことが起こっても不思議でないですね。

民主・鳩山氏の「給付金は買収」発言、与党が懲罰動議提出

自民、公明両党は30日、民主党の鳩山幹事長に対する懲罰動議を衆院に提出した。

 鳩山氏が29日の代表質問で、定額給付金を「悪質な選挙買収」と批判したことを「不穏当極まりない発言」(太田公明党代表)と問題視した。

 これに対し、鳩山氏は30日の記者会見で「(懲罰動議は)大変名誉なことだ。逃げるつもりはない」と語った。



今回の給付金、自民、公明両党にとって選挙買収目的以外いったい何の目的で行うというのか!

たばこは“公約破り”…オバマさん、今度は禁煙できますか

オバマ米大統領が、喫煙全面禁止のホワイトハウス入りに伴い、これまで失敗してきた禁煙を今度こそ実行するかに注目が集まっている。

 大統領は昨年12月、NBCテレビのインタビューで、選挙中の“公約”にもかかわらず、たばこをやめていないことを認めた。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、オバマ氏の喫煙本数は1日10本以内で、やめるためにニコチンガムをかんでいるという。

 たばこ専門誌によると、大統領の喫煙は以前は当たり前だったが、カーター大統領以降たばこを毎日吸う大統領はいなくなった。ヒラリー・クリントン現国務長官が、ファーストレディー時代の1993年に、健康への配慮からホワイトハウスの全館禁煙令を導入した。

 米国では現在、喫煙者は全成人の約2割まで減少し、たばこを吸うと管理職としての資質を問われる場合もある。オバマ大統領は、「ホワイトハウスでは(禁煙の)規則が破られることはない」と公言。禁煙運動を進める米レガシー財団(本部・米ワシントン)のジュリア・カートライト副代表は、「人気の高い大統領が禁煙に成功すれば、たばこをやめたい国民への励みになる」と期待を寄せた。


寅さん!おかげさまで禁煙続いています!

希望ミスマッチ…派遣切り救済雇用 応募サッパリ

全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員100人の採用計画の応募が8人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。

 高齢者介護施設を全国で展開するさいたま市の介護会社「メデカジャパン」。日産や日本IBMなど派遣社員削減を発表した30社に人員募集の文書を送ったが、「応募は1件しかありません」(担当者)。

 「派遣削減が報道されたあらゆる企業に送っているが、職種や場所がなかなか合わないようで」と担当者は戸惑いを隠さない。

 ラーメンチェーンの「幸楽苑」(福島県郡山市)では派遣切りが相次ぐ現状に先月、例年の3倍の150人の中途採用を発表。ところが面接にきたのは20〜30人。派遣切りにあったとみられる人はうち2、3割。担当者は「このご時世なので、社会の役に立ちたいと採用数を増やしたが、拍子抜けしました」。

 厚生労働省は企業への聞き取り調査から派遣切りで3月までに8万5000人が失業すると試算。このような中、慢性的な人手不足を解消しようと新規雇用を打ち出す企業も多い。

 タクシー会社「エムケイ」(京都市)は先月、運転手1万人の新規募集を発表。1週間で140人が説明会に訪れたが、「元派遣社員の方はチラホラという程度。もっと応募があると思っていたが…」(担当者)。

 当惑しているのは、自治体なども同じ。新潟県上越市は派遣切りなどにあった市内在住者を対象に小中学校の安全管理を行う臨時職員80人を募集。「定員がいっぱいになった場合、追加募集するか検討しようとした」が、申し込みは22人にとどまっている。

 大分キヤノンなどで合わせて数千人の派遣切りが見込まれる大分県。「JAおおいた」(大分市)では、人手不足にあえぐ農業の現場で働く求人を呼びかけたが、問い合わせがあった約50人のうち元派遣社員は数人だけだった。

 「日本養豚生産者協議会」(東京)も100人の求人を発表し、57人から応募があった。しかし、こちらも「元派遣社員は2割に満たず、逆に『会社に勤めているが転職したい』という問い合わせがあった」という。

 こうした原因は、元派遣社員が希望する職場と、人手が足りず求人している職場があわない「ミスマッチ」によるもの。厚労省職業安定局は「どうやってこうした問題を解消するかは検討していきたい」としている。



派遣切り!?所詮困っていたらデモなんかやる前に働いてるって!

北朝鮮、韓国と「全面的な対決態勢」…参謀部声明で警告

朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部報道官は17日、韓国政府が北朝鮮との対決の道を選んだとし、「我々は全面的な対決態勢に入るだろう」と警告する声明を発表した。

 総参謀部が公式声明を出すのは異例。対北朝鮮融和政策を見直す李明博(イミョンバク)政権を強く揺さぶる狙いとみられる。

 声明では、韓国政府が先制攻撃の準備や黄海上で北朝鮮領海の侵犯を続けていると決めつけ、「強力な軍事的対応措置が伴うだろう」などと強調した。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国軍当局はこの声明と関連し、全軍に警戒態勢強化を指示した。朝鮮人民軍の動向を注視、分析しているという。



今の時点では、毎度おなじみ北朝鮮のはったり挑発ですが、何か最近世界中がきな臭い。

次の戦争があるとしたら、アメリカVSイランと思っていたが、もちろんアメリカもそのつもりで外交
をしてきたわけだ。ここで北朝鮮に暴れられると安保条約で極東アジアに戦力をもっていかれる。
のらりくらり北朝鮮との外交を繰り返してきたのもこれから始まるイラン戦争を見据えていたのにね。

その辺を見透かされているから北朝鮮ははったり挑発外交を平気でやってくるのね。

渡辺氏らの「政策集団」に期待する?

渡辺喜美元行革相が江田憲司衆院議員とともに新しい政策集団を結成。官僚主導の打破、地域主権の確立、生活重視の政治の実現などを掲げていますが、この政策集団に期待する?



意外にというか、期待している人多いんじゃないの。まあ、自民党が情けないから

「しっかりせい!」という気持ちも含め、昔の小泉さん然り、「ヒールは揃ったわけだ」

期待はしないけど一つの流れが作れれば、国民の後押しでどうにでもなるんじゃないかな。

燃料電池の補助140万円 経産省、家庭向け上限設定

経済産業省が、2009年度から始める家庭向け燃料電池の導入補助金の上限を1件当たり140万円にしたことが、14日に分かった。補助金を最大限利用できる販売価格は310万円に設定した。経産省は、家庭向け燃料電池の市販価格が300万〜350万円前後になるとみており、購入者は、約40〜45%を補助金で賄えることになる。

 家庭用燃料電池は、都市ガスや灯油から取り出した水素を利用して電気と熱を生み出す。エネルギー効率は80%程度と、一般の発電と比べても高く、省エネに効果が発揮できる。

 補助対象は、設置費込みの価格から30万円を引いた半額分のため、販売価格が310万円の場合で、補助金が上限の140万円になり、残り170万円を購入者が負担する。

 ただ、燃料電池による節減額は大きくないのが実情だ。東京ガスが、年間の電気代とガス代が27万円の世帯で試算したところ、節減額は年6万円程度にとどまる。補助金を活用し、170万円の自己負担で設置しても、これを回収するのに30年近くかかる。当初の購入者は環境を重視する富裕層になる見込みだ。

 だが、メーカー各社は十数年後に、40万円程度にまで引き下げる目標を掲げている。これにより太陽電池並みの世界展開も期待でき、さらに低価格化と普及が見込める。



仮に1万世帯が導入した場合、約140億円の補助金となる。
補助金のばら撒き、富裕層という奇特な消費者をあてにした経済産業省の目論見は、素人のわしでも外国へのポーズにしか見えない。

本気でエコを推進するというのであれば、140億円以上の開発費を負担して、20〜30万円で普及できる燃料電池を開発すべきである。

エコに関しては国が先頭に立ってやらなきゃ、目標値の達成は無理でしょ!

「辞めてもらいたい議員名」投票 阿久根市長自分のブログで募る

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログで市議の不人気投票を行っている。市長は「データの集まり方に興味があり、思いつきでやった」と説明している。

市長はブログで投票を行った理由について、

  「私の(支持率についての)投票も行っているのだから(アンケートは)対等にやっている。(不人気投票なのは)深い意味はない。報道機関は自分たちの考え方で集計するが、私は計画も何もない状態でどういうデータが集まるのか探求心があった。どうなんだろう、という思いつき」と説明。



太郎ちゃんも少しは見習って、民意というキーワードを理解すべきだね!

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<坂本総務政務官>「派遣村」発言を野党が非難、辞任要求

坂本哲志総務政務官が東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に関し、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのか」と発言した問題で、野党各党は6日、「失業者にあまりに無礼だ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)などと非難し、罷免や辞任を求めた。

 坂本氏は6日記者会見し、「多くの皆さんにご迷惑をおかけした」と発言を撤回、謝罪した。だが民主、社民、国民新の3党国対委員長は、坂本氏の辞任要求などで7日に対応を協議することにしており、国会論戦への影響は拡大しそうだ。



実はわしも坂本政務官と同じ感想をもっていた。確かに契約終了前に一方的に契約解除する企業のやり方はフェアではない。それも名だたる一流企業が株主配当優先でそのような情け無い対応をやっちまっていることは何らかの社会的責任を受けるべきだ!

ところが、年越派遣村には‘可愛そうな派遣従業員‘ばかりではなく、単なるその日暮らしの方々も大勢いましたね。

東京はそんなに仕事がないのかなあ?年末年始はそんな疑問を抱えながら、ネットで求人情報をチェックしてみた。

オイオイ!仕事はいくらでもあるじゃんか!!

ホントに生活の事考えたら、とりあえず働くでしょ!まあ不当解雇の方は3ヶ月くらいは失業保険で食べていけるでしょうが、そうでない方々は、ただメシ食ってかわいそうな派遣従業員になりきってる場合じゃないよね。

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中国、合意破りガス田掘削 東シナ海の「樫」

東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

 樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

 日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

 この合意直後の7月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

 同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

 6月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

 時系列でみると、中国は7月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

 樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

 ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

 日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

 日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。


妨害行為って何の妨害しったってえの!

この件はワンフレだけでは終わらせられない。
いいかい!約束破っておきながら、お前の行動が悪いと逆ギレしているチンピラと一緒だよ!

チンピラ国家か!

それから、チンピラに絡まれないように陰口しか言わない日本の政治家!
本当にあきれ返ったよ!

円借款で金くれて、お前らチンピラにショバ代払ってるボッタクリバーかい!!

チンピラとボッタクリバーに天誅!

theme : 独り言
genre : ブログ

2ちゃんねる、“言論の自由なき日本”を見捨てた?

 世界最大の掲示板といわれる「2ちゃんねる」が、ついに日本を捨てた−。2009(平成21)年が明けて間もない正月2日、2ちゃんねる開設者の「ひろゆき」(西村博之)氏が、自身の公式ブログで“2ちゃんねる譲渡”を報告した。譲渡先はシンガポール共和国の法人と思われる。(産経新聞)


2チャンネルのことはどうでもいいんですが、題名の「言論の自由なき日本」って、最近思うんですよ!

言論弾圧をしているのはマスコミ自身では!

田母神論文の糾弾を見ればわかるように、本来中立であるべきマスコミが偏った歴史観から田母神氏へ向けた中傷記事、これを言論弾圧でないとするなら、彼らが述べる言論の自由とはいったい何なのか。

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